国民の生活権

住宅ローンの横綱格といえば、やはり住宅金融公庫でしょう。公庫は国民が良質な住宅を取得できるように、融資面でサポートすることを目的に設立された特殊法人で、国民の生活権の「住」の部分を担っているわけです。民間ローンと比較すると、金利面をはじめとしてさまざまなメリットがあり、住宅ローンを組む場合、まず公庫を考えるのが常識です。一方、公的な金融機関だけに、利用や取得する住宅の条件について細かく取り決められており、融資金額や返済期間もまちまちなので、自分の利用できるローンのタイプを知る必要があります。公庫ではまず借入資格を次のように決めています。①申込本人が所有し、居住する住宅であること。②公庫借入金の毎月返済額(年間返済額の12分の1)の5倍以上の必要月収があること。ただし、収入合算は可能。また、住宅債券積立者で債券加算額が利用できる場合や、市街地再開発等購入資金融資を利用する場合、必要月収は4倍以上。③申込日現在の年齢が70歳未満であること。ただし、親子リレー返済の場合は70歳以上でも可。④(財)公庫住宅融資保証協会を利用できるか、確実な連帯保証人がいること。⑤日本人あるいは日本国籍か永住資格を持った外国人。ちなみに、融資額は従来は物件価格の80%とされていたのですが、現在は大幅に緩和されました。三大都市圈では申込本人の年収が400万円以上で、収入合算後の世帯収入が500万円以上なら、100%融資も可能になっています。その他の地域はそれぞれ、300万円以上、400万円以上となっています。住宅金融公庫では、「質の高い住宅の供給を促進する」という趣旨から、質の高い住宅の建築に対する金利優遇制度を設けています。床面積が80㎡以上、280㎡以下で快適な生活に必要な性能(高規格、バリアフリー、省エネルギーなど)を有した住宅が対象となります。このような住宅は購入後10年間、低い金利(基準金利)の適用を受けることができます。2001年9月現在で、基準金利は175㎡以下ならば、10年問は2.6%、11年目以降は4.0%となっています。従来は、あらかじめ材質や構造が決まっている建売住宅や、分譲マンションには適用されなかったのですが、最近は初めから品質の高い住宅を建築して、基準金利を利用できるようにした物件も増えてきました。